消費税は0％にできる。

今日は、先日も書きましたが、

消費税は0％にできる。
http://astore.amazon.co.jp/kids1226-22/detail/4478009848

という書籍の書評を書きます。

えー、だいたい、1997年でしたか、バブル崩壊の後に橋本龍太郎が首相になって緊縮財政をやって「あれは失敗でした。私の政策ミスで金融恐慌を作ってしまってすみませんでした。」と明確に謝ったわけです。

だから、その次はちゃんと積極財政に向かうのが正しいわけで、実は後を受けた小渕総理はちゃんと積極財政に転じて、いやまぁ、公共投資の内容は昔ながらのハコモノばっかりだったかも知れないですけど、ウソでもちゃんと国の財政を黒字に転換させたわけです。
ちゃんと黒字になったんですから。いやほんまに。積極財政にしたら黒字になるっちゅうねん。ほんまに。

が。

しかし、たぶん、官僚たちは、財政均衡(=税収の範囲で歳出を決めるという考え方)を、しつこくしつこく小渕さんに吹き込んで、いじめにいじめ抜いたんでしょうな。たぶんそういう事なんだと思うんですが、小渕さんは、自分の経済政策が正しいのだ！という確信も得られないまま、
「世界一の借金王」と自己卑下して、結果、死んでしまった。

まぁ、官僚が殺したんです。これは。はっきりそうです。
官僚は人殺しですな。
人殺しの官僚どもめ。お前らが死んでわびろっちゅうことですわ。

しかし、当の官僚たちは、悪いことをしたとは、ちーとも思ってないでしょうが。(そこがまた、この国のものすごく不幸なところです。)

このあたりが、もうどうにも、ずーーーーっと変よなぁって思ってたんですね。
「不況時には減税と公共投資」と相場が決まっているのに、どうにも「財政難でそれも出来ない」という話が喧伝される。

「日本は借金国家で、ひとりあたりにすると、すごい借金になる。だから税金でそれを返していかねばならない。」

という理屈。

これがどうにも、おかしいよなぁーと思えてしょうがなかったわけです。

そんなもんね、国債を買ってるのは銀行でして、その銀行の資金は国民の貯金ですよ？という事は、国民が税金で国債の支払いをするっていうのは、「自分が貸した金を自分で返す」というおかしな事にしかならないじゃないですか。
ここがどうにもおかしい。話が変です。

そりゃもちろん、アルゼンチンみたいに、国債を発行しても海外から資金を調達しなけりゃどうしようもない国とかなら、国が破綻するって事もあるかもしれませんが、国内で国債を消化できてる日本で、その理屈はおかしいんと違うん？

というのがずっっとありまして。

なのに、世間的にはテレビ・新聞では「国の借金を返すためには消費税アップも仕方ない」という話ばっかりになってしまったわけです。

で、あやうく僕も「そーなんかなぁ」と騙されかかってたんですが、この１年、西松建設問題から始まって、SMAPの草なぎ君の「逮捕」、自民党(=官僚の操り人形政治集団)を批判した北野誠が干された事件、選挙期間中だと言うのに官僚の問題を取り上げもせずに酒井法子の事件ばっかり報道したテレビ・新聞と、マスメディアの異常さがどんどんヒートアップしてきたので、「なんだこれ？おかしくはないか？」と思っていろいろ調べるようになってきたんですよね。

それでわかったのは、まず官僚とマスメディアというのは、戦後何十年も経って、互いにつるみあっていて、いまや完全に一体化してしまっているという事実でした。
これはもう、どうしようもないくらいにくっついちゃってるんですよね。

だから、まともな意見とか論議とかはマスメディアには存在してないわけですよ。本当に正しい意見とか、政府の意見を完全に否定するような話は、マスメディアには登場してこないんです。

で、政治家も少なくとも自民党の上の方の人とかは、官僚にべったりなので、すでにもう「狂って」しまってるわけです。
いや、実際、官僚は、あらゆる数字や情報を、圧倒的な量で持っているから、とにかく、その情報量で絶対的優位になってるわけです。

ということなので、頼れるのは書籍くらいしかないので、けっこう僕は本を読むわけです。
で、政府が言ってる事と正反対の事を言ってる人の話を聞くと、やっぱりかなり面白い。「そうか！なるほど！」と納得するわけですわ。

で、先日

●国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソ
http://astore.amazon.co.jp/kids1226-22/detail/4883926788

という本を読んで、「国の借金が膨大になっている」という喧伝こそが、かなりおかしいのだ、ということを、ようやくだんだんと理解できるようになってきたんですね。

たとえば、借金と言うことで言えば、僕もマンション所有者ですから、すごい借金を背負っております。しかしですね、いくら数千万円の借金を背負っていても、マンションは資産なのだから、帳簿上はちゃらなわけですよ。

で、それは日本の国家財政でも同じ事でして、借金に匹敵する資産があるなら、それは別に問題はないわけです。
こんなことは簿記の基礎をやっていればわかることです。
実際日本の場合、土地とか建物とか資産部分はかなり大きいらしいのですね。だから、そういう資産部分を考えもせずに「借金」だけを取り上げて「こんなに借金があるから消費税で返さなきゃいけない！」という言い方はかなり変なわけです。

しかもなおかつ、その借金は国民が国民から借りている借金で、この「国債を刷れ！」という本の言い方を借りるなら「日本家という家があって、お父さんがお母さんのへそくりを借りているような状態」というだけの話でして、別にローン会社(他国からの借り入れや海外投資家からの借り入れ)から借りてるような状態ではありません。
というか、実は日本はアメリカや他の国に膨大な金を貸している、お金持ちの国なわけです。
(ただし、貸してる金が貸し倒れになる可能性はあるんですが。まぁ、これは別の話。)
だから、それだけでも、政府が言う「国の借金は税金で返さなければいけない」という理屈は、かなりおかしいわけです。

で、「国の借金を税金で返す」というのが、かなりおかしい話なのだ、というのは、この「国債を刷れ」で納得したんですが、それでもこの本には経済政策全体のあり方を問い直す力強さが感じられなかったんですね。

で、たまたま、またまた副島隆彦先生のお弟子さんのアルルこと中田安彦さんのお話しになりますが、あの方のブログに、この「消費税は0％にできる」の紹介がありまして、ちょっと読んでみようという気になったわけです。

で、じっくり読んでみると、いやー、実にすっきり。前々からおかしいよなぁ、変だよなぁと思っていたことが氷塊するように良く分かって。「そうやんけ！こういう経済政策を取れば、全然問題ないやんけ！」という結論に至った、ということなのです。

この「消費税は0％にできる」では、後書きの項目で主張を以下の10ポイントにまとめておられます。

(1)日本は財政危機ではない
(2)経済成長率を向上させれば、増税なしで社会保障費をまかなえる。
(3)財政規律の指標は純債務を名目GDPで控除した数字
(4)財政改革の数字目標は世界中ですべて大失敗
(5)経済を活性化させれば財政規律は改善する
(6)特別会計の債務は国民の債務ではない
(7)「10年ゼロ成長・10年デフレ」の元凶は「基礎的財政収支均衡策」にある
(8)一国の財政収支を家計にたとえるのは誤りだ
(9)現在の政府債務残高は子供の世代に引き継がれる。これを現世代で圧縮するため経済成長を抑制して債務の回収に走るのは大きな誤りである
(10)公共投資を５兆円出せば、４年目でほぼ５兆円の財政支出を税収の増加で回復できる。

どれもこれもまともな話なんですが、詳しく解説するより読んでいただいた方が良いと思うので、ここでは僕が理解した大きな流れだけをざっくりと書いておきます。

まず、僕がずっとおかしいと思ってたのは「赤字国債は経済を成長させて、税の自然増収で返すのが本筋やろ」という事でした。
国民が儲かってもいないのに、税率だけ上げたって、そら返せませんで。無い袖は振れんっちゅう奴です。当たり前の話ですがな。

なのに、消費税アップで返さないといけない！とか言ってる。


でも、ちょっと考えて欲しいんですけどね、たとえば、この数年で、年収100万円ちょっとという貧困層がかなり増えてきてるんですよ。それはいろんなところで見聞きして、良く知ってるんです。この数年ですごーーーく増えた。

じゃ、年収100万円だったとしたら、月当たりにしたらいくらになるかというと、８万円ちょっとなわけです。たった８万円で生活をやりくりしないといけない。
で、年収100万円の消費税５％というと、５万円なんですよ？　これ、すでにおかしいと思いませんか？　月８万円で生活してる人間に、年間で５万円も払えと言う方がおかしい。
年収１００万で一人暮らしだったら、部屋代を４万におさえても食費が４万円ですよ。そんな生活の人間に「年５万円払え」っていうのはあまりにひどかろう。

でも、いま、現実にこの社会ではそれが起きてるわけですよ。消費税は食い物や寝るところにもかかってきますからね。

こういう時は減税を言うのが当たり前なのに、消費税を１２％にする、なんて話が出てきてます。これを政府の言うように年収１００万円の人から１２％取ったら、年間で１２万円、月二万円ですよ。食費４万でカツカツなのに、そこから２万円取る。

そんなもんキチガイ沙汰でしょう。
言うてる事がおかしい。
頭が狂ってる。
異常や。

で、このあたりを、この「消費税は0％にできる」では、外国と比較して、日本があまりに高税であることを、しっかりと暴いてくれてます。
だいたい、消費税と言っても、日本みたいに食品から何から全てに税金をかけるなんてことはしてないんですよね。
生活必需品に消費税はかけず、嗜好品・贅沢品と考えられるものを中心に課税してるんだそうです。そういう具合に考えていくと、生活必需品にかかっている税金を免除して、その他の品目に上乗せしたとしたら、総額で嗜好品・贅沢品に10％の消費税をかけてるのと同じような状態なのではないか？というお話しなわけです。

消費税はこういう具合に低所得者層に「厳しい」税制ですから、もともとあまりに積極的に活用しないで、贅沢税的に活用するのが正しい使い方なのではないか？と僕は感じますけどねぇ。

ところが！ですよ。現在の日本では、消費税は、輸出業の会社には免税措置が取られているのだそうですね。輸出企業を積極的にサポートするという体制になってるんです。

ところが、たとえば、お医者さんが医療用の機械や材料を仕入れる時には消費税を支払わねばならず、そういう事が結果として逆進性(貧乏人に厳しく、金持に甘い税の仕組み)を生み出してしまっているという事も起きているそうで、この指摘も、しごくもっともだと思います。

で、問題なのは、この「輸出企業を国として応援する」という考え方が、果たして正しいのかどうか？なんですね。

このあたりは前出の「国債を刷れ！」の方が詳しいですが、ようは日本のGDPにおいて、純粋な輸出産業の比率は数％にしか過ぎないんですよね。
いや、もちろん、海外に送って売った製品の売り上げだけでして、たとえば、その製品を国内で輸送した輸送費などは含まれてはおりません。ですから、国内の景気に全然関係ないかといえば、そんなことはないわけです。

が、しかし、そういう製造コスト・輸送コストもひっくるめて海外へ輸出した売上で支払っているわけですから、そういう意味では数字的には大きなものではないということは変わらないんですよ。

GDPから、法人による投資やら、いろんな要素を排除していっても、日本の場合は個人消費が６割を占めます。ですから、消費税なんかを上げたら、いきなり経済が停滞するのは当然なんですね。

ですから「消費税１２％を！」と叫んでる財務省は、正真正銘のキチガイそのものなんですよ。
頭がおかしい。
はっきりと。

では、なぜ彼らは、そういう「おかしな考え」を持つに至ったか？というと、ようは、官僚達の机上の論理である「均衡財政＝税収の規模に応じて歳出を決める」という考え方に、かなり深く冒されてしまっているからなんですよ。

「税収の入りに合わせて、歳出を決めるのがまともな考え方だ！」

と、ひたすら思ってるわけです。
心底信じてるわけです。
これを、心から信じてるからやっかいなんですね。

この考え方を実現することが、「国民のためになるんだ」と思ってるから、さぁ大変です。

官僚の言いなりになるテレビ・新聞まで、この狂った考え方を大宣伝してしまっている、というわけなんですよ。

けども、この「財政均衡策」をやって成功した国とか政府とか、全然ないんだそうです。で、借金を作ってでも経済を回した政権の方が経済的にはうまく回っている。
それを、この「消費税は0％にできる」では、キチンと書いてます。

たとえば、1930年代のアメリカのニューディール政策による公共投資による不況脱出の過程。逆に、レーガンの緊縮財政による経済施策の失敗。そしてその後を受けたクリントンの積極財政の成功。
また日本においても、金本位制への回帰(緊縮財政)の失敗から、その後の高橋是清(ダルマ宰相)の積極財政の成功と、歴史の検証をしています。

ようは、結局は積極財政を取った方が成功してるわけです。後で黒字になる。

もちろん、公共投資って言っても、何に投資するかは大事ですよ。それが今後の社会資本になるようなものなら、それこそ借金してでも実現しておいた方が良いわけです。

「赤字国債は子供達に負の遺産を残す」とか言いますけど、仮に５０年前に赤字国債で新幹線を作ってですね、その借金をJRが新幹線の運賃で返済したとして、それが子供にとって「負の遺産」なのか？っちゅう話ですがな。
もちろん、赤字路線だったらどえらい負の遺産になるでしょうけど、有益だったら「負」というよりは「正」の遺産でしょ。
そういうことの精査をしなくちゃ、何の意味もありゃしませんって。

この「消費税は0％にできる」においては、その投資するべき項目を「社会共通資本」に絞って、
●自然環境(大気・森林・水・土壌などの保全)
●社会的インフラ(道路・交通機関・上下水道・電力・ガス)
●制度資本(教育・医療・司法・金融制度)
の三分野に投資すべきだ、としてます。

実はこのあたりは、小泉「構造改革」によって、地方交付税が削られる事によって、この10年どんどん予算がなくなってきた項目なんですよ。
いまの医療の現場の悲惨さは、目に余ります。
特に３年ほど前から、本当にひどくなってます。
もう、ええかげんにしてくれ！という感じでしょう。地方は青息吐息ですからね。
鳩山政権になって、多少は地方交付税を戻してきたのは、まぁ良かったんじゃないでしょうか。まぁ、現場ではまだまだだとか、配り方が問題とか、いろいろ意見はあるでしょうけど。

こういう事をすれば、経済が上向きになって、税収が上がります。自然増収になるんです。それこそが正常な国のお金の回り方というものです。

しかし、いま現在の官僚たちは「景気が良くなると、金利が上がって国債の金利が支払えなくなる」と真剣に恐怖してるみたいなんですよ。

ここがね、僕がずっっっっっっと分からなかった点だったんです。普通は「国民が富めば、政府も富む」と考えるのが当たり前なのに、どうしてそういう考えを採らないのか？そこがまったくわからなかったんです。

でも、ようは、「国民に投資をしても、金利が上がるだけで、税収は増えず、国の財政が破綻する。」という危険だけを考えてただけなわけですよ。官僚は。

なんでそうなるかというと、彼らは働いたことがないからです。

税金というのは、それこそ「ムダ金」なんです。経済行為として支払われているお金ではありません。だから、彼らの生活費として支給されている「棒給」も、正しい経済行為の結果として価格決定されているわけではなくて、彼ら自身が勝手に法律を作って決めている。
だから、彼らは生まれてから死ぬまで「はたらく」という経験をせずに過ごす人間のあつまりなわけです。

だから経済行為が「喜びの交換」であり、健全な形であれば自然に拡大していく行為なのだ、という「社会への信頼」がないんですよ。

つまり、正真正銘の「精神的カタワ」なんです。

社会を信頼していない人間が、この国の法律を作り、運営している。だから「財政均衡」という政府の金蔵の出入りしか見れなくて、そのキチガイの発想である「財政均衡」にしたがった構造改革、小泉改革路線が続いた10年が、こうも無惨な結果になった、ということなんです。

これは、正しく、彼ら官僚が「精神的カタワである」ということを、官僚自身も気付かないといけないし、国民の側もマスメディア(＝単なる官僚のお先棒担ぎ)に踊らされずに気付かないといけないんです。
どっちも、その異常性に気付いていないということが、この国をこんなにも不幸にし、痛めつけてきたのですから。

で、こういう積極財政をするためには、実は赤字国債を発行しなくても大丈夫なんだ！と言ってるのが、この「消費税は0％にできる」のすごいところでもあります。

というのは、何より官僚が言う「政府の赤字」は、全省庁に一括して配られる「一般会計」の粗債務だけの話だ、と見破っているからです。

政府の予算には、一般会計だけではなくて、各省庁ごとでの特別会計というものもあるわけです。

この特別会計を総合すると、「事業継続性」を維持するために剰余金を取っても良いとしているために、かなりの額の予算の余裕ができているわけです。仮に税収が少なくても政府の施策では実行せねばならんものもあるわけですから、まぁ当然と言えば当然かも知れません。

が、しかし、その剰余金をすべて合計すると、一般会計で借りた赤字国債の額を上回るって話なわけですよ。
特別会計においては、各省庁ごとで別個の収入枠もありますから、そういう事になってるわけですね。もちろん特定財源とかもあるから、簡単に右のものを左に動かすということはできないにしても、


総額で黒字。


であるなら、どうにかなるに決まってるじゃないですか。
それをどうにもしないのがおかしいわけです。
そういうものは、どんどん使えば良いわけです。

いま日本では、輸出産業が優遇されているので、法人税が下げられ、その下げられた分の税が消費税に上乗せさせられて、一般市民の負担になっているんですね。

で、小泉純一郎が言ってた「改革なくして成長なし！」というのは、ようは企業が伸びれば、景気が回復する、という理屈だったわけです。だから法人税を下げて消費税に頼るという形になった。

でもね。そんなもん、個人消費が６割を占める日本で消費税を上げたら、国内市場が冷え込むのは当然で、そうなれば、企業は「国内で稼げないから海外で稼ぐ」という話にしかなりません。

そうなると、「投資」はどんどん海外に向くわけです。50年前なら、新幹線という国内投資にお金が向けられて、その利益・公益を、いま我々は受け取っているわけですが、いまは日本のお金で、橋もビルも道路もクルマも、どんどん海外にできてるだけなわけです。その利便性やメリットを我々国民が享受できないということにしかなっていない。

だから我々国民が「豊かさ」を感じられないのですよ。
そういう事なのです。

いまだに官僚たちは消費税を12％に！などとほざいていますが、そんなことをしたら、それこそ国内市場がより落ち込んで、日本はより一層ひどい状態になるのは目に見えてます。

いま必要なのは、消費税のUPではなくて、医薬品や食料品などの必需品を消費税対象から外すような「弱者保護の税制」「消費税減税」なんですよ。
それが当たり前の施策です。

年収１００万円の人間から、年１２万円も分捕ろうと言ってるような人間は全員鬼であり、そういう考え方に冒されている官僚＋マスコミは、すでに、まともな理屈を自分でキチンと考えられない、暴走したキチガイ、カタワでしかないんです。

ここのところを、正しく理解しない限り、我々には幸せはやってこないよなと、少なくとも僕は思います。

ですから、ぜひとも多くの人がこの本を読んで「消費税はなくすべきもので、消費税増税などもっての他だ」という意識を、ぜひとも持って欲しいなと思うのであります。

それは、マスコミによって作られた「大いなる幻影」なのです。